対Korea戦争の前に

日本の政治の枠組みは、国会(立法府)、内閣(行政府)、最高裁(司法府)の三権が互いにチェックし合う三権分立の体制である。国会は法案審査や国政調査を通して行政を監視し、議員で裁判官の弾劾裁判所をつくっている。内閣は衆院の解散権を持ち、最高裁判所裁判官を任命する。最高裁は違憲立法審査権を持ち、行政にかかわる訴訟の判決もする。

ね、あくまでも「お互いを監視」であります。行政だけではなく、立法も司法も一つの権力であって、それぞれに暴走する可能性が有り、お互いがそれを監視することによって国家レベルの暴走になってしまう事を防いでいるわけであります。

なお、この二つ目の引用は「知恵蔵」から。すなわちバカヒ新聞が「お互いを監視」って言ってるんですからね。

つまり、司法は行政や立法に優越しているわけではありません。Koreaは存じませんが、日本国と世界の常識においては、です。

ココまで書きますと、もうお判りでありましょう。ムン大統領の
「三権分立の下、政府が司法府の判決を尊重しなければならないのは日本も同じだ」
という発言は全く三権分立の精神を反映しておりません。というよりも、三権分立のシステムを放棄しています。

Koreaの大法院はむかしむかし、1965年に日本国とKoreaの政府が結んだ「日韓請求権協定」（協定と言う名ですが、立派な条約です。この点は後述）の内容についてとやかく審査する権能を持っていません。

何故なら、条約は行政府と行政府が意見を一致させて認め合った「国と国の約束」であります。そのことを、両国の立法府も確認しているのです。この確認が、我が国では「国会承認」と呼ばれています。
Koreaの大法院が、「日韓請求権協定」がKoreaの国内法に反しており、この条約が認められない！というのなら、1965年の時点でそういうべきです。

それもなく、条約によって利益を享受（国と国の条約なんて、何らかの利益がお互いに無ければ結ばれるワケがありません）した後で、それを「人権問題だから」とか言ってひっくり返すのは、幾ら「大法院」だからって権限がありません。

あえてソレをやるのは司法の暴走でありますから、行政府と立法府はこの暴走を阻止すべく動かなければ、三権分立の意味がありません。何度も申し上げますが、Koreaのムン大統領の
「三権分立の下、政府が司法府の判決を尊重しなければならない」
という発言は大嘘です。

そのための手段も「三権分立の下」でちゃんと用意されています。Koreaの大法院長は「大法院長は国会の同意を得て大統領が任命」することになっています。
つまり、最高裁長官の任命権は行政の長が握っているワケなんです。

ムン大統領はその権限を駆使して、この判決が出ることを阻止できたはずなのです。ところが、であります。

全く法理に反する判決をひねり出した現在の大法院長は金命洙氏という人で、ムン大統領が任命した人です。
この人物はご記憶の方も多いと思いますが、「曰く付き」なのです。

Business Journal の2018年10月31日の記事ですが、

金氏は革新系判事が集まる「我が法研究会」会長だった。金氏のように最高裁判事の経験がない人物が最高裁長官に就任するのは極めて異例だけに、文大統領による“情実人事”の典型例である。金氏が最高裁長官になれば、徴用工裁判では今回のような日韓関係の根幹にかかわる基本的な合意文書を否定しかねない判決が出されることも十分予想できたはずだ。

更に申し上げると、この記事を覚えておられる方も多いと存じます。
産経新聞の2018年10月27日付け

でありますが、前政権下の大法院の元幹部が徴用工判決を先送りし、それが違法だとして逮捕される事案です。