徴兵制の真実

私は日本には徴兵制が必要だと思っています。何度も申し上げてるんですが、ほとんどご賛同を頂けません（笑）。

それは戦前の「徴兵」が反日主義者どもによって、大きな誤解のもとに語られてるせいじゃないかな？と思うんですよ。

兵役法

そもそも、「徴兵令によって、兵隊にとられて命を失うことに…」ってなことを、パヨチンどもがほざきやがるんですが、「徴兵令」てぇモノは昭和2年4月1日をもって大日本帝国から無くなってます。

この日で明治以来の「徴兵令」は「兵役法」に改正されたのです。
パヨチンは歴史を知らないし、知ろうともしないし、なんでも自分の都合の良い様に解釈しやがるので、「令」でも「法」でも関係なかろうけど。

実際には「令」と「法」は大違いですよね、現代でも。この時だって国会で審議されてるんだから。

この「兵役法」第1条では、大日本帝国の臣民男子は原則として兵役に服すると定められています。

兵役と一口に言っても、常備兵役・後備兵役・補充兵役・国民兵役と、4種類の兵役が定められていて、なかなか複雑。
さらに常備兵役は現役と予備役の2種類に、補充兵役は第一補充兵役・第二補充兵役の2種、国民兵役も第一国民兵役・第二国民兵役の2種類ありまして、全部で7種類もあったのです。

このうち、駐屯地内に居住したり、艦船に乗り組むなどの「在営義務」があるのは「常備兵役の現役」だけです。

兵役の期間は陸軍と海軍で違っていました。

陸軍；現役2年・現役の終了後、予備役5年4か月（ココまでが常備兵役）。
常備兵役の終了後、後備兵役10年（通算で17年4か月）

海軍；現役3年・現役終了後に予備役4年。常備兵役終了後、後備兵役5年（通算12年）

あれっ？補充兵役は…と思っていただいた貴方！儂はあなたが大好きです（笑）
実は、補充兵役こそが大日本帝国（たぶん、他国も）の徴兵制のキモなんであります。

「補充兵役」に就く人は陸軍の場合、
「徴兵検査に合格したものの指名を受けず、入営しなかった者」
とされていました。
兵役法が制定された昭和2年の時点で「補充兵役」の服役年限は陸軍の「第一補充兵役」が12年4月で、昭和14年の改定後17年4月。
（海軍は「常備兵役を終った者」が対象となり、期間は1年。）

入営時の受付

「第二補充兵役」は陸軍では徴兵検査の時点で現役・第一補充兵役に充当されなかった者が対象で17年4か月。
海軍では第一補充兵役1年間（上記）のあとに、第二補充兵役が11年4か月（通算12年4か月）となっていました。

2割だけ

説明させてもらったけれど、なんだか良く判りませんね。もっと砕いてみます。

基本的に大日本帝国の男性国民は、18歳を迎えると「徴兵検査」を受けました（例外多数あり）。

徴兵検査は本質的には「身体検査」で、健康な方から甲種・第一乙種・第二乙種・丙種（身体上の欠陥があるが国民兵役には適する）・丁種（身体の障害のために兵役に適さない）…と区別されます。

戊種ってのもありまして、これは受験時に一時的な病疫などで兵役に就けるか否かの判定が出来ないモノ。

徴兵検査の様子

まあ、甲種～丁種だけ考えとけば良いでしょう。甲種合格の目安は「身長152センチ以上・身体頑健」とされ、乙種はそれよりやや劣るが健康な者。
「徴兵」の始まった明治初期には、甲種合格者は極めて少数でした。徐々に帝国臣民の体格・健康状態が向上し、昭和期には受験者の2割程度が「甲種合格」となったようです。
乙種まで含めると、帝国国民たる成人男性の6割以上は「兵役適格」、国民兵役適格まで入れたら9割に達する、と言う資料もあります。

それで、でありますね。今回の話のキモはこの「甲種・乙種合格」者が全員「入営」つまり軍隊に入ったのか？と言うところにあります。そう、全員ではありません。

甲種・乙種合格者のなかで、「現役」となったのは受験者の2割程度でしかありません。誰が2割に該当するか？は抽選です。
残り8割は上記の「徴兵検査に合格したものの指名を受けず、入営しなかった者」ってことになります。

内務班全員で食事

この人たちが第一補充兵役なんです。第一補充兵役は教育召集の対象になっていました。
第一補充兵とされた者が、服役（待機）期間中に1回あたり90日の教育を各部隊で受けるものです（75日に短縮する方法もありました）。
他国の「待機期間中の訓練」について、後に触れますので、日数を頭の片隅に置いといてください。

つまり（平時には、でありますが）、パヨチンどもが「軍国」だと言いふらしている大日本帝国ってぇお国は、「徴兵適齢者」のうち2割しか軍隊に「取らなかった」のです。

それだけではなく、「兵隊に取られなかった」兵役適格者である第一補充兵役は12年間でたった90日間の教育（ってか訓練）を受けるだけなんですよ。
これじゃあ、私たちと大して変わらない軍事音痴のママでしょう。どうなっとんねん（笑）軍事大国・大日本帝国は。

パヨチンどもが「好戦的」だとほざく大日本帝国では、徴兵検査に合格しても、そのうち8割の壮健な男性国民は軍事のグの字も知らぬままで社会生活を送っていたのです。
もちろん、当時だってミリオタは居たでしょうから、現在のパヨや反日野党の糞代議士よりはマシかも知れません。

軍装検査
軍人精神を叩き込む、って意味もありますが、そもそも軍装は必要があってのカタチ。
ちゃんとしてないと兵隊さんの命に係わるんです。

 

ですが、それを持って「軍事訓練しなくても…」とか言ったら、自衛隊の勇士諸氏に失礼極まりない事になりましょう。

訓練しとかないと

いざ！と言うとき（すなわち非常時）に国民を動員しよう、とする国家は、平時から国民を兵士として訓練しておく必要があります。

近代国家においては、徴兵令や兵役法あるいは近似の法令に依拠して成年に達した国民を「徴兵」し、その人員を数年間にわたって訓練することが主流でした。

基本射撃

徴兵され、訓練済みとなった国民は兵役期間が過ぎると「復員」（兵営から一般社会に戻ること）し、国の産業を支える職業に就きます。
「せっかく訓練したんだから」と言って、徴兵しっぱなしでは国の経済が立ち行きません。

生産人口が減ってしまうし、次々に成人してくる若者たちを兵役に受け入れることが出来なくなってしまいます。
国家経済を「防衛力だけ重視」で運営しても、兵隊さんの人件費に掛けられる予算など多寡が知れてますし、若者たちの一部（大部分の場合も）を順繰りに訓練するより他には手が無いのです。

ただ、その割合は国によって大きな差がありました。

19世紀の後半の世界でのことです。

タイの徴兵検査で。女性に見えるのはまだ戸籍が男のニューハーフ

時代が古すぎると思われるでしょうが、反日パヨチンどもが口を極めて誹謗する戦前の（1940年代までの）大日本帝国社会は、この時代を参考に社会システムが構築されているワケですから、コレで良いのです。

19世紀の後半から20世紀の半ばまで、一国の「潜在的軍事力」は「徴兵訓練済み人口」が多ければ多いほど高いということになっておりました。
これは実際の歴史の経緯を見ても、特に間違いではありません。

たとえば部分動員をしなければならぬ仕儀に立ち至った国があるとします。その国の「徴兵訓練済み人口」が十分に多ければ、一個師団を充足するための人員を、国土の狭い範囲から徴募することが可能になります。
大日本帝国は「郷土連隊主義」を取っていましたが、それは故なきことではないのです。

まして陸続きの列強が相対立する欧州では、狭い範囲でササっと兵隊さんを集められるのは大きなアドバンテージでした。

部分動員で最低限の抑止力を確立したら、敵国侵攻の態勢を見せつつ、本格動員にかかるワケです。その場合も「徴兵訓練済み人口」が十分にあれば、素早く「精強師団」を準備することが出来ます。

自衛官募集ポスター

このためヨーロッパ大陸の諸国はこぞって徴兵人口を増やし、徴兵訓練済み人口の増加に心血を注いだのです。

第一次世界大戦開戦（1914）の段階では、ドイツもフランスも徴兵訓練済み人口の比率は成年男子の6割を超えていました。
独仏は普仏戦争（1871～）でも対戦している「宿敵」同志で、鉄鉱石と石炭が採れるアルザス・ロレーヌの帰属問題もあって犬猿の仲。

お互いに競うように徴兵人口率を上げたんですね。

これに対して、大日本帝国は昭和10（1935）年まで徴兵訓練済み人口比率が2割を超えたことがありません。
少しデータが古すぎますが、日清戦争での20～32歳の「兵役年齢層」の動員率は5.7％（国外へ派遣された率は4.1%）と推計されています。

ココで確認しておきますが、「徴兵訓練済み人口」は「訓練済み予備役兵士」とほぼ同義でありますよ。
で、2割って数字は「志願兵制」であった大英帝国と大差のない数値なんです。

つまり、徴兵制のある無しで兵力量が大きく左右されるモノではないってことです。問題は徴兵率とか訓練済み人口なのであります。

兵力増強の時代でも

大日本帝国陸軍は第一次大戦後の世界的な「兵力削減」の潮流と財源不足もあって、大正11（1922）年から山梨半造陸軍大臣の指導によって大規模な「軍備整理」を行います。

山梨軍縮は平時の5個師団に相当する約60000名の兵員と13000頭以上の軍馬を削減し、代わりに2個飛行大隊を新設するなど、陸軍の近代化をも目指したモノでしたが、不徹底に終わります。

続く宇垣一成陸軍大臣は関東大震災の復興費用捻出の為もあり、国民の要求もあって、なお一層踏み込んだ兵力削減に踏み込みました。

「宇垣軍縮」であります。

帝国陸軍が保有していた21個師団のうち第13師団（高田）・第15師団（豊橋）・第17師団（岡山）・第18師団（久留米）の4個を廃止、連隊区司令部を16ヶ所・陸軍病院5ヶ所・陸軍幼年学校2校も廃止、とかなり踏み込んだ内容となりました。

宇垣軍縮で削減された兵員数は約34000人の将兵と、軍馬6000頭で、山梨軍縮より少数なのですが、ポイントは師団そのものの廃止。

コレは衛戍地（師団の駐屯地）が消失してしまうことを意味しますので、地域経済にも大きな影響を与えます。
連隊区司令部や病院・学校の廃止も同様で、そのぶん経済的な削減効果は大きくなりました。
削減に最も大きく貢献したのは「士官」の減員だと思われます。コレも師団や学校をバッサリ減らした効果です。

宇垣軍縮においても、山梨軍縮と同様に戦車連隊や自動車学校・飛行学校など、軍の近代化に必要な新設が行われています。

そのためか、陸軍省予算は軍縮実施前の10パーセント削減程度にとどまっています。

昭和12（1937）年7月8日、盧溝橋事件に端を発し、日支両軍間に銃撃戦が始まります。
ココに日支戦争が始まった、と言っても良いでしょう。
この時点から対米英戦の開始（昭和16年12月8日）までに、大日本帝国陸軍は17個だった常備師団を49個に増加させます。

比較対象として、第一次世界大戦の開戦時を考えます。独仏両国ともにわずか半月間で80個師団前後を新たに動員して戦線に投入しているのです。
大日本帝国の人口は1914年の時点で、すでに独仏両国の人口を上回っていました。

人的資源だけから見れば、大日本帝国の兵力増強は容易であった筈なんですが、このあたりに「徴兵訓練済み人口」あるいは「訓練済み予備役兵士」の数の少なさが大きく影響している、と言っても良いのではないでしょうか？

「現役」まで減らした

帝国陸軍は山梨・宇垣の両陸軍大臣による軍備整理で、平時兵力の1/3にあたる将兵約10万人を削減しました。

山梨軍縮では師団数を維持しましたが、宇垣大臣は4個師団を削減しましたので、大量の将官・佐官・尉官を整理する結果に。

もちろん、軍備縮小を大義名分に陸軍の「体質改善」「近代化」を目指した一面もあるのですが、一度に大量の将校の首を切ってしまったことは陸軍内部に深刻な衝撃を与えました。

陸軍内の派閥抗争の激化も招いちゃったりして、我が国の進路に、良いのか悪いのか？判りませんけど、大きな影響を与えることになります。

まあ、そのあたりは別に記事にしたいと思いますけども、もっと下の方、大隊とか連隊を指揮したり、その補佐をするクラスの士官を大量にクビにしてしまいました。

さらに、実戦でも兵営生活でも兵隊さんを指揮監督する「直接の上司」である下士官をコチラも大処分セール。

「訓練済み予備役兵士」が少ない帝国陸軍が、兵士を訓練する層まで減らしちゃったのですから、日支戦争の発起から師団増強が遅々として進まなかったのも当然かも知れません。

動員が軍事的意味を持つためには、平時の徴兵訓練済み人口を多く保っている必要があります。

これは、数年ばかり徴兵の人数を増やしたくらいで達成できるモノではありません。
大日本帝国の訓練済み人口は、上記の通りドイツ・フランスなどに比べると圧倒的に少なかったのです。

もちろんコレはいつも電脳大本営が申しあげているように、大日本帝国がまだ貧乏であったことが大きな原因で、現在のように国内に反日勢力が蔓延っていたためではありません。

日支戦争という戦時下ですら、師団増強のための訓練より、装備充実やその維持のための財源捻出を念頭に置かざるを得なかったのが、「軍国主義の大日本帝国」の実態なんです。

昭和12年の秋ごろに、訓練十分の80個師団が東シナ海を渡っていたら…

徴兵復活がトレンド

さて、現代に徴兵制を復活させる必要性を訴えなければなりません。

最近に至るまで、世界の趨勢は徴兵制は廃止、と言うモノでありました。
その理由として良く聞かされるのが
「今はハイテク兵器が主力だから強制的に徴兵した者を少しの期間訓練しても役に立たない」
と言う理由であります。

コレはたいへん奇妙な話で、例えば旧帝国海軍の航海科の水兵さんなら、皆さん天測で自艦の現在地をはじき出せた筈。厳しい訓練の結果として。

ところが現在なら、自分のスマホさえあれば誰でも即座に現在地が判りますね。訓練の必要なんかありません。

ハイテク化する、って言うのはそういう事なんです。もちろん、訓練の重要性を否定するわけではありません。

徴兵して訓練するのは、武器の取り扱いだけではないんです。戦うときの心得を体に叩き込むことが重要なんです。

閑話休題

パヨや戦争を真面目に考えたことの無い論者に言わせると、
「世界の趨勢に逆らって徴兵制が残る国は、よほど仕事が無くて人が余っている上に戦争や内戦ばかりしている国」
であるか
「兵隊のなり手が無くって徴兵しなきゃいけなくて、国民に強制的に兵隊仕事をさせても選挙で負けない国」
ってなことになるのでしょうが、実際のところは人件費の問題が大きいのでしょう。

志願兵ですらふるいに懸けているような状況で、各国とも徴兵で余計な人員を抱え込む予算的余裕があるとは思えません。
ハイテク化によって、調達するべき武器の価格がトンでもなく高騰していることも、人件費の不足に拍車をかけています。

ところが、近年この世界の潮流に変化が起きているんです。

2013年にスイスの「徴兵制廃止」が反対圧倒的多数で否決されました。
スイスの徴兵は19～20歳の男性は全員「新兵訓練」を受けなきゃいけません。期間は15週間と短めですけどね。
その時に使った小銃は全員家に持って帰ることは有名です。

コレだけでも、大日本帝国のなまっチョロい徴兵とは大違いです。その上、スイスでは予備役は毎年3週間の訓練を受けるんです（何回かに分けて受講するようです）。毎年ですよ、毎年。

しかも、海外にいても、ちゃんと帰国して訓練を受けなきゃいけません。サボると国籍剥奪になる可能性もあります。

こんなに厳しいのに、スイス国民は「国には徴兵制があった方が良い」と判断したんです。

2017年3月には、スウェーデンが徴兵制（2010年に廃止）を復活しました。
18歳の「男女」が対象で兵役は11ヶ月、毎年4000人を徴集するんだそうな。スウェーデンの15～19歳人口は約50万人だから、10万人から4000人で徴兵率4％。大日本帝国並みだな（笑）

2018年はフランスでした。
2001年にマクロン大統領が年増女との結婚を推奨することを、18歳～21歳の男女を対象として、1カ月の兵役に就かせる計画を表明しています。

相次ぐテロの脅威に備えるためだとしていますが、対象の人口60万人のうちどれくらいを徴兵するか？はまだ不明です。

両国の決断の背景にはウクライナ問題など、ヨーロッパと対立を深めるロシアの脅威があるんでしょう。
テロが続発する時代に、「国家への忠誠心」を涵養するために徴兵制が有効だとの認識もかすかにうかがえるようです。

これから、トレンドとして徴兵制は復活すると思われます。ただし、かつての徴兵とは形が違うモノになるでしょう。

日本の新しい徴兵のカタチ

純軍事的に、現在の我が国に徴兵制が必要か否か？って話になりますと、コレは電脳大本営の主張＝徴兵制復活！にとって有利に働きそうもありません。

志願制の軍隊である「自衛隊」の定員をみると幹部(将官含む士官)・准尉・曹(下士官)という、指揮官と現場監督は充足率が9割超えています。
電脳大本営はご都合主義を信奉しておりますので、ココでは軍隊と糞憲法の整合性は全く気にしません（笑）。あとで糞憲法についてはちゃんと考えます。

しかし、実際の戦闘作業を行う作業員たる士(兵士)の充足率は75%ですから、ココは徴兵でもして兵隊集めるか？と言う議論は可能…でもあります。

「予備役」に当たる予備自衛官(即応予備自衛官・予備自衛官補を含む)も含めると、一応は定員に近くなるのかも？ではありますが、必要とされる技能を持っていたり、現役で不足した階級に相当する「予備役」がちゃんといらっしゃるのか？少々心配であります。

ただ、自衛隊の「定員」でホンマに国が守れるのか？と言う議論も必要でありましょう。

この手の話をするとき、意外に見落とされているのが我が国の国是（電脳大本営がコレを認めてる、とか支持してるって意味ではありませんよ）は「専守防衛」である、という事。

あれ？コッチ側の論者は見落としてませんね（笑）

専守防衛であるってことは、他国と戦争になれば確実に日本国内が戦場になりますよね。

しかも時代は非正規戦闘の時代ですから、侵略国軍は確実に日本国民の間に浸透し、国民を盾にしながら戦闘しようとするに違いありません。
考えようによっては在〇糞人とか▲▼からの留学生なんて、すでに浸透してる、とも言えます。

こうなると、浸透されはじめたり浸透が疑われる段階で、戦闘に関する知識・能力を持った人（または部隊）が能動的に対処できるかどうか？が戦争の行方を左右する、と思われます。
現在、自衛隊が大きく評価されている「災害出動」についてもついでに訓練できますしね。

予定戦場は日本全国すべてですから、この防衛部隊は膨大な人数が必要になります。

つまり、自衛隊の人員ではとても足りませんが、今の所我が国で軍事訓練を施すことが出来るのは、自衛隊を置いては存在しません。

しかも「少子高齢化による若者の減少」や「人材不足による賃金上昇」で予算が大きくなってしまいます。

やっぱり憲法を変えなきゃ

日本で徴兵制を復活させれば、こういった国防上の不安はかなりの部分が解消されるかと思われます。

優しくて、無駄に遠慮がちだった大日本帝国みたいな徴兵ではなく、スイス並みの全国民が一度は入営する徴兵であります。
ただし、儂は男女不平等主義者（ホンマは「男女の生物的役割はちゃんと認識しよう主義」だけど）なんで、徴兵するのは男だけね。

女性は志願って道があるんで、コチラで優遇すればよろしかろう（笑）

入営期間は短くても宜しい（と言っても、半年は必要ね）が、ともかく野戦の基礎知識を叩き込む。
期間が限られてるから、基礎中の基礎だけで可。ただし、いろんな状況における友軍の行動などを考えさせて叩き込む。

ラグビーでいえば（他のスポーツでも同じことだと思いますが儂には知識が無いので、堪忍やで）、ノールックでパス出しても必ずフォローが居るような行動が（国民全体で）出来るようにするわけですね。

同時に「国家への忠誠心」も叩き込まなきゃいけません。

また、人間は忘れる生物ですし、軍事ドクトリンなんて状況に応じてちょくちょく変わるモノですから、しょっちゅう「再訓練」をしなきゃならんでしょう。
毎年、ちゅうのもナンですから、2～3年に一回・2～4週間ってところかな。
いや、費用負担を考えると毎年の方が良いかな？

ってのは、ですね。「再訓練」は全国民を対象にしたいじゃないですか。
徴兵しない（つもりの）女性をどうするか？年端のいかないガキんちょをどうするか？等々いろいろ考えなきゃいけない問題はありますが、「国内での不正規戦闘」への対策として再訓練を施す以上、保育園児や小学生も参加させておいた方が良いでしょう。

で、この費用なんであります。
特に職に就いている人はその間は給料がありません。自営の人はその期間、誰かを雇って代わりに働いてもらう、なんて必要が出るかもしれません。

とすれば、訓練に参加する時間分の給与を支払ってあげなきゃいけませんね。

スイスだと、これは企業が負担するみたいなんですけど、日本ではどうなんでしょうか？

税金から支出すると、またぞろ消費税率を上げなきゃいけないかも？
そのために、社会福祉の費用と「チャラ」にしたらどうか？と電脳大本営では考えるんであります。

たとえば生活保護の必要な所帯には、「再訓練」参加を条件に「最低限の生活」に必要な電子マネー（外国資本が入ってるのは✖）とか現物を支給する。

保護が不要な人は、その収入に応じて納付金を収めて「再訓練」の日数を減らしたり、まったく訓練しなくても良い様にすれば宜しい。

訓練の受講者が限度を超えて減ると、本末転倒になっちまうので、結構な額を吹っ掛けても桶（笑）

ところが、ですね。日本には糞憲法があるんですね。糞は第九条だけにとどまりません。
第十八条には

「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」

という条文が置いてあります。

このお蔭で、徴兵制または国防上必要な訓練までは「その意に反する苦役」だと考えられ、憲法違反だと解釈されているんです。

自分が産まれ生活している国を守ることが「苦役」だと思うヤツなんぞ、国から出ていけ！と思うんでありますが、こんな奴でも選挙では儂と同じ一票持ってやがるから、なかなか簡単には追い出せません。

結局は糞みたいな憲法を何とかしないと、徴兵制も復活出来ないし、ましてや「訓練済み」の人口増加なんて、とてもとても…

国を守るために、憲法でちゃんと認められている国民の権利たる「憲法改正」を議論しようではありませんか。