Koreaの制裁方法を真面目に考えてみました

2018年の秋から暮にかけて、我が国とKoreaの関係は急速に悪化しました。
電脳大本営を良くご訪問下さる方がたや私たちにとっては、「Koreaはこんな国だよね～」と判っていたので、現実が追い付いてきただけに過ぎませんけど。

徴用工判決とレーダー照射は分けて考える？

いわゆる「徴用工」の大法院（最高裁に相当）判決がでたのが2018年の10月30日でした。
基本的な事を再確認しておきましょう。
この裁判は、日本企業の募集に応じた半島出身労働者が「奴隷のごとく扱われた」（嘘です）として我が国企業に損害賠償を求めていたモノ。

 

従来、この請求は我が国だけではなくてKorea政府でさえも「1965年の日韓請求権協定で解決済み」としてきました。
両国の合意＝国際法であり、国際法が国内法に優越するのは国際的な慣習です。そうでなければ、国と国の約束は破り放題で条約どころか国連さえ成り立ちません。

ですから、結構な「反日政権」であった前のオバハン大酋長ですら、「徴用工問題」については苦慮して判決の先延ばしを試みたりしていましたよね。

ところが、オバハンが失脚してムンが大酋長になると、無理やり「日本企業有罪派」を最高裁長官に任命したりして、今回の「日本企業敗訴を誘導したんです。

一方、12月20日に生起した「火器管制レーダー照射事件」の方であります。
コチラの事件は何らかの「安保理決議」違反を、場所もあろうにわが国の排他的経済水域（EEZ)で実行中のKorea駆逐艦が、我が哨戒機を追い払おうとして引き起こした事はほぼ間違いないでしょう。

事件とは言っても、Korea駆逐艦がやらかしやがったのは「ほぼ戦闘行為」でありまして、鍛え上げられた我が哨戒機の搭乗員の冷静極まる対応が無ければ、実際のドンパチが始まっていたと思って間違いないでしょう。

 

私はKoreaに制裁を加えるなら、徴用工問題や従軍売春婦問題などの「歴史捏造インネン」問題群と、今回の「戦闘行為」問題はハッキリと分けてKorea国民にも判るようにそれぞれの制裁をするべきだと思っていました。

ところが、「火器管制レーダー照射事件」について防衛省が『最終見解』を公表（リンク先はPDFです）しちゃいました。

これもあってか、Koreaが「真相究明」から逃げ回るばかりか、またまたお得意の「捏造」で我が軍の哨戒飛行に因縁を付ける状況に陥っております。

防衛大臣（兼パチンコ屋の用心棒）は「日韓・日米韓の防衛協力継続に向けて真摯に努力する」などと述べています。真っ当な国としては、言わざるを得ない所かも知れませんが、私は「この期に及んで、日Korea間に協力などあり得ない」と思っています。

この事は岩屋防衛大臣の資質（パチンコ屋の顧問であることも含めて）も大きな問題ではありますが、一方では「アメリカ・Korea同盟」とか「日・アメリカ・Korea軍事連携」の終焉、つまりは「Koreaのレッドチーム移籍」問題にまで発展してる様な気もしてきました。

ひょっとしたら、水面下でKoreaとの交換選手の交渉中とか（笑）。いやいや、誰がこの「世紀の移籍」を発表するか、日・アメリカ・Korea間で発表者の押し付け合いをやってるかも知れません。ババ抜きみたいなモンですかね。
トランプゲームでも、最も単純かつ相手の心理を読む戦いだったりして。

で、でありますね。制裁を分けて考える必要は、もはや無くなったと考えを変えたんです。

「制」韓論高まるか

いっぽう、最近では私どものような「ネトウヨ」だけじゃなく、一部の政治家・メディア・ジャーナリストたちも「Koreaに対する制裁」について議論しています。

産経系のメディア『zakzak』に掲載されていた次の記事（筆者がジャーナリスト・加賀孝英氏なのでかなり眉唾ですが）では、

「今回の重要証拠の公開は、『無法国家』韓国への最後通告だ。今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決断する。これは安倍晋三首相や、政府・与党の断固たる決意だ」

と「官邸関係者」が述べたと書いてありました。

 

また22日の自民党・国防部会では出席した議員から「韓国に制裁を加えるべきだ」「国会で韓国に対する非難決議をするべきだ」といった強硬論が相次いだそうです。
非難決議は、身内の筈の公明党まで反対しやがって沙汰やみになってしまいましたが、決議出来たところでKoreaは痛くも痒くもありませんわね。

実際に「痛い思い」をさせないと制裁にはなりません。日本政府関係者の発言として「春ごろに予定している海自護衛艦（いずも）のKorea・釜山への入港を見送ることを検討」しているそうです。

また、日・Koreaの将官級の恒例ミーティングも次々とキャンセルされているようです。

広い意味でなら、これらも「制裁」と言えば言えるんでしょうが、レッド・チーム入りを目指しているKoreaにとって、痛手では無いような気がします。

痛い思いをさせたいじゃん

過去からずっと「反日でなかった事は無い」Koreaですが、今回はちょっとやり過ぎでしょう。

私としては、もうとっくに堪忍袋が破裂しているんですが、世間的にも「制裁すべし」の空気が濃くなっているようです。「制韓論」こそ大西郷の教え、このまま何もしないで黙ってレッドチームへ送り出してやる必要など全くありません。

ただ、何でも「制裁」すればそれで良し、ではないでしょう。
できるだけKoreaの国力に打撃を与え、Korea国民の生活を苦痛に満ちたモノにしてやらなければ、かの国もその国民も反省などするようなタマではありませんから。私の気も修まりそうもありませんし。

で、その具体的な制裁の内容についてはどうしたら良いのでしょうか？
前述の加賀孝英氏が『zakzak』で記事にしておられる「制裁措置」を見てみますと

①韓国人の入国ビザの厳格化

②長嶺安政駐韓日本大使の帰国

③日本からの部品・素材提供の停止

などが挙げられています。
これらの措置が実行に移されると、Koreaは打撃を受けるんでしょうか？

Koreaにとっての打撃になるとしても、わが国も制裁することによって何らかの負担をしなきゃいけないのは業腹ですので、「Koreaだけが打撃を受ける」形に持って行きたいですしね。

一つずつ検討してみましょう

②の「駐韓大使の一時帰国措置」は既に一回やってますよね。2016年12月に、Koreaの「市民団体」が釜山市の日本総領事館の前に「売春婦像」を置きやがった件の対抗措置でした。

大使の一時帰国というのは外交慣例上では、相手国の「非礼極まりない行為」に対して行う措置だ（加賀孝英氏）そうです。つまり戦争一歩手前、相手との国交断絶も辞さないぞ、という強い怒りの表明になります。

ところが、Koreaは私どもが思っている以上に感受性が貧弱で、理解力も低劣なお国柄でありますから、こういう国際関係の微妙な「意思の表明」には全く反応しませんでした。

 

また、Korea国内では日本大使が不在、という状態になりますから、Koreaの政府内を中心とする内情の収集には不便ですし、「半島有事」にでもなれば邦人保護にも支障を来すかも知れません。

前回もKorea政府が詫びを入れてくる前に「大使帰任」となってしまいました。この時は同時に「日・Korea通貨スワップ協議」を中断する措置を取りましたが、コッチの方がKoreaに対しては痛手だったと思います。

①の入国ビザの厳格化ですが、安倍政権が掲げる「来日観光客増大」に水を差すことになる可能性があります。個人的には、大して金を落とさないKorea人など、来るだけで鬱陶しいのですが。

しかしながら「Korea人観光客」で喰っている方も現実にいらっしゃるワケですし、私も若干のご縁がある対馬なども地域丸ごとの悪影響を受けてしまいます。

ちゃんと悪影響を受ける方への支援の予算措置を取らないと、簡単に出来ることではないでしょう。

③の「我が国からの部品・素材提供の禁止」は相当に有効であると思います。
ただし、既に実行に移され話題となっている「フッ化水素酸」みたいに「外為法」などの法律に記載されている物品であれば、供給停止措置が取りやすいと思いますが、そうでもない品目では部品・素材供給の停止は法的に困難でしょう。

法的には問題が無くても、パヨやら国会にいるKoreaの手先どもがゴネてなかなか実行できない、なんてことが起こりかねません。

「伝家の宝刀」はセカンダリー・サンクション

このように考えてきますとKorea程度の小国にすら、「有効な制裁を喰らわしてやる」事は、なかなかに難しいと言わざるを得ません。

ただし、少し工夫すれば方法はある筈です。Korea程度の弱敵を膺懲するのに四苦八苦しては「電脳大本営」の名折れってモンであります。

ごくごく簡単に申しあげると、現時点でKoreaに対して取り得る措置（武力発動はいったん置いときます）はいろいろ有ります。
しかし国内事情（パヨ・売国・侮日どもの事です）や対外的な「やり易さ」とか「理解の得やすさ」を考えると、最も良いのじゃないのか？と思えるのは、次のやり方でありましょう。

この中には上記加賀孝英氏の3点も含まれているのですが、やり方を一工夫するのです。

先ず、数次にわたる北朝鮮関連の「安保理決議」に基づいて（原油などの輸出制限などです）、Koreaがやっている「不法行為」の責任を追及します。

 

国連の場でも宜しいが、各国個別に外務大臣から書簡を送って非難しましょう。犯罪事実の証拠は照準レーダー照射事件の時に取ってありますから、堂々と責任を追及します。

告発したって、国際社会には警察も検察も裁判所も存在しませんから、告発した本人が懲罰を与えなきゃいけません。

懲罰として「ビザ免除プログラムを凍結してKorea人の入国を制限する」「モノの輸出を制限する」「カネの動きを制限する」と言った制裁を発動するのです。

北朝鮮は皆さん良くご存じのように、核兵器の開発やミサイルの発射実験を強行したことで「国連から」経済制裁を受けています。

制裁を受けている国と「違法取引」する第三国の人や企業に対しては、「二次的制裁」を掛けることが出来ます。これが「セカンダリー・サンクション」です。
これは国連国際法委員会もちゃんと認めています。認めている、どころか（北朝鮮に対する）制裁が有効であるように、「二次的制裁」は積極的に発動すべきモノです。

Koreaがやらかしている「国連の決議違反」をことさらに追求し、セカンダリー・サンクションを淡々と実行します。

ヒト・モノ・カネの動きの制限処置は（特に理由が無くても）日本政府の行政判断で実行できることばかりです。理由を明示する必要なんかありませんが、パヨがギャアギャア抜かしたら「セカンダリー・サンクション」と言い返せば宜しいのです。

つまり、「旭日旗掲げるな騒動」「自称徴用工のヤラセ判決」「追軍売春婦に関する合意破棄（10億円詐欺事件とも）」「照準レーダー照射による宣戦布告無き戦争開始」等に対する制裁だと言ってしまうと、制裁の妥当性について、いちいち国会などで説明しなければなりません。
R4とかイソコとか、理解力皆無の亜奔鱈に説明してやるのは手間がかかりますし、掛けた手間の分だけはとても理解できないでしょう。

 

ならば、説明の必要のない方法を選ぶべきでしょう。

また、仮にKoreaに対する「経済制裁」を発動した時のことを考えてみましょう。やり方にもよりましょうが、Korea側に対策を取られてしまうという可能性があります。たとえば、現在既に実行されているかも？のフッ化水素です。

国内の有象無象の抵抗を押して「禁輸」を実施したとしても、Koreaが対応策をとってしまう可能性は否定できません。
皆さん、思いだして頂きたい。

もうずいぶんになりますが、尖閣諸島沖合への「支那の漁船みたいなボロ船侵入事件」をきっかけに、支那はレア・アース類の日本への輸出を禁止したではありませんか。
日本のレア・アース関連企業は、ただちにレア・アース類の調達先を支那以外に変更したため、支那は自分で自分の首を絞め上げただけに終わりましたよね。

フッ化水素だって同じことで、伝家の宝刀のセカンダリー・サンクションを使わず、禁輸措置だけでしたらKoreaだって調達先を変えるだけ。
日本以外に調達先が無くても第三国から迂回輸入する、って手もあります。
フッ化水素は外為法上「軍事転用可能（核開発に必要だもんな）」とされていますから、
「最終仕向地を明示させたうえで輸出許可を出す」
といった運用は可能ですが、そこまで行かない物品だと迂回はやり放題になってしまいます。

 

しかし、国連お墨付きのセカンダリー・サンクションの一部として実施しちゃえば、迂回輸出に手を貸した国も制裁対象ですから、ちょっとやそっとではKoreaに手を貸す国は出ないでしょう。

人と金の制限こそ

モノについては「セカンダリー・サンクション」を利用すれば、比較的簡単にKoreaを締め上げることが出来る事がお判りでしょう。
では、ヒトとカネについてはどうでしょうか？

観光ビザ免除措置の凍結やら廃止やら、簡単に出来そうですが、Korea人観光客が激減してしまいます。

まあ、そこで観光ビザ免除措置による滞在可能の期間を今の90日から10日～15日程度に短縮しちゃうのは如何でしょう。
就労・就学ビザは発給を停止にします、もちろん。これなら観光業に対する大した打撃は無いでしょうし、Koreaへの制裁として機能するとは思います。

Koreaを締め上げる「ヒト」の問題には、もう一つありますよね。
我が国内に「特例」で住みつきやがった人々…

この人々はいったいどうすれば良いのでしょうか？

実は、私はこの点に良い案が浮かびません。最終的には彼らは「特例」以外に我が国に住みつく権利が無い訳ですから、特例を廃止していくことになるんでしょうが。

カネについては、ヒトの動きよりもっとKoreaの痛手になる筈です。

「北への送金の疑いがある」とか言って（たぶん、デッチ上げるまでもなく、証拠は転がってるでしょうから）、Koreaの銀行を軒並み制裁対象に指定してやれば良いのです。
カネが送れないと、わが国に居る理由もなくなるので前出の「罪」も帰っていくかも（笑）そんなに甘くねえか。

また通貨スワップなんて、今Koreaと結んでても降りる国が続出だと思います。
だって、Koreaは外貨準備高が4000億ドル以上とか発表してますけど、アメリカ政府の統計などと突合せると辻褄が合わなくなります。それも端数どころじゃありません。1000億ドルとか2000億ドルのレベルです。

Koreaの外貨準備は、良くて2000億ドル。下手するとその半分もないんじゃないか？という疑念を、私は抱いています。
トルコやマレーシアより少なくて、アラブ首長国連邦並みかもね。UAEの外貨準備が少なくても良い理由はお判りですよね。

最後の頼りはChinaでしょうが、この宗主国だって、いつまで持つかは「？」ですからね。Koreaの破滅に付き合うつもりは無いでしょう。

国際社会が日本に対して理解を示しやすい名目でもありますし、また、諸外国が日本に追随して、Koreaに対するセカンダリー・サンクションを続々と実施してくれるかもしれません。

「伝家の宝刀」を抜くタイミング

私はKoreaに対して何らかの形で、今すぐ厳しい制裁措置を発動しなければならないと考えています。
ではありますが、同盟国の都合であるとかKoreaが受ける衝撃の度合いなどを考えると、少し冷静に制裁発動のタイミングを考えるべきかなあ、とも思ってしまいます。

トランプの切り札でも、麻雀のスジ牌でも、「一番良いタイミング」で切るモノが勝利に近づきます。

 

そう、トランプ（大統領の方ね）が2月末に黒電話を乗っけた豚と首脳会談を行うそうじゃないですか。
トランプ大統領はそれまでは「自分の陣営が仲間割れしてる」なんて判断材料を北の豚に見せたくないでしょう。
今月いっぱいはまだ抜くべきではないでしょう。

じゃあ、何時なら良いのか？そんなに我慢し続ける必要はありません。ムン大酋長は、就任後に自国の歴史を「修正」しています。

元々、Koreaの「独立記念日（光復説）」は8月15日でした。コレですら、「自分で独立したわけじゃあるまいし」とかのツッコミどころは探さなくても転がっているのでありますが。

大酋長はこれを3月1日に変更しようと言い出したのです。3月1日は1919年に朝鮮半島で「独立運動まがい」の起きた日です。

これをKoreaの「独立」として、2019年の今年、独立100周年を祝うつもりなんですよ、ムン大酋長は。
独立したのに「追軍売春婦」を強制徴募されたのかい？（笑）とか、独立したのに「応募従業員」を帝国本土に連れていかれて文句言ってるのかよ（笑）とか言ってはなりませぬ。
歴史も記録もない国が、ちょっとでも「歴史を長く見せたい」って努力してるんですから。

そうです。2月いっぱいは我慢に我慢を重ねKorea国民が「独立100周年」を祝っている日に、伝家の宝刀をスパッと抜くんです。

それまでは、国際社会に「Koreaの制裁破り」をアピールしまくりましょう。さらに、こんな手もあります。

Koreaの「中央日報」の記事ですから、どこまで本気にして良いか判りませんが、Korea政府は環太平洋パートナーシップ協定（TPP１1）への加盟を検討し始めるそうです。

あれだけゴールを動かし、ちゃぶ台をひっくり返し、約束を踏みにじり、我が軍に危害を加えやがって、どのツラ下げて「日本が主導するTPP11に加盟したい」とか言うんでしょうか？

ド厚かましいにもほどがあります。

日本としては、「新規入会には全ての加盟国の賛成が必要」って便利なルールが作ってあるのですから、散々いたぶってからお断りすれば良いのです。そんな交渉をしていたら、3月1日などすぐにやってきます。

制裁発動はゴールではなく、その先にKorea殲滅という仕事があることをお忘れなく。